退職後の健康保険~4つの選択肢~

会社を退職すると、在職中に使用していた保険証は使用できなくなります。退職日の翌日が健康保険の被保険者資格の喪失日となっているためです。

日本では、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入することになっています。これを国民皆保険制度(こくみんかいほけんせいど)といいます。病気やケガをした場合の経済的な負担を軽減して、安心して治療を受けられるのも、この制度のおかげです。

75歳になるまでの間の健康保険をどうするか?

定年後の再就職や継続雇用により、現役を引退する年齢は人それぞれですが、75歳で後期高齢者医療制度に加入するまでの間の健康保険は、おおむね次の4つの選択肢が考えられます。

在職中と同じ健康保険を任意継続する
国民健康保険に加入する
特例退職被保険者制度を利用する
家族(子どもなど)の被扶養者になる

それぞれの加入条件や保険料などを一般的な例で比較してみましょう。

  ①在職中と同じ健康保険の任意継続 ②国民健康保険に加入 ③特例退職被保険者制度を利用 ④家族の被扶養者になる
適用期間 退職後2年間 後期高齢者医療制度が適用されるまでの間
(障害認定を受けた場合などを除き原則75歳になるまで)
加入条件 退職日までに「継続して2か月以上の被保険者期間」があること 他の公的医療保険に加入していないことなど 特定健康保険組合に20年以上加入していて、老齢厚生年金の受給権者であることなど 年収130万円(60歳以上や障害者は180万円)未満で、被保険者の収入の原則2分の1未満 など
保険料 在職時には事業主と折半していた保険料が全額自己負担となるため、在職時の2倍程度となる(上限あり) 前年の世帯所得や加入する世帯人数などによって計算され、市区町村により保険料額が異なる 加入していた健康保険組合にお問い合わせください 被扶養者の保険料負担はありません
手続き 退職後、20日以内に加入していた健保組合等へ申請 退職後、14日以内に住所地の市区町村窓口へ申請 加入していた健保組合等へ申請 ご家族の勤務先の健保組合等へ申請
どれにするか?退職前に済ませておきたい下調べ
            

保険料負担面だけを見ると④が有利ですが、ご家族が加入している健康保険の扶養の条件を満たす必要があります。また、①は任意継続できる期間が退職後2年のため、2年経過後から後期高齢者医療制度が適用されるまでの間は②③④のいずれかの選択肢を検討する必要がありそうです。

            

手続きには期限が決められています。退職後に慌てないためにも、事前に保険料や給付内容、加入条件の下調べをしておくと、心に余裕を持ってシニアライフのスタートが切れそうですね。


  • ※ このページの内容については、平成26年5月現在の情報に基づくもので、将来変更される可能性があります。個別のお取り扱い等については、各健康保険組合等やお住まいの市区町村窓口にご確認ください。
関連キーワード
シニア    社会保険    老後
前のコラムへ 次のコラムへ

ページの先頭へ戻る


ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社

© 2017 AEGON Sony Life Insurance Co.,Ltd. All Rights Reserved.