地震、水害...万一被災したときの経済的支援

2016年4月に発生した熊本地震ではその後も活発な地震活動が続いていて、気象庁は引き続き激しい揺れを伴う余震に十分注意するよう呼びかけています。

東日本大震災以降、地震や火山活動が活発化しているようにもみえる日本列島。いつどこで大きな地震に遭遇するかわかりません。もしも被災してしまった場合、どのような経済的支援があるのか見てみましょう。

            

主な被災者支援制度

            
災害弔慰金

災害により死亡された方のご遺族に対して、支給されるものです。金額は市町村の条例によって、生計維持者が死亡した場合で500万円以下、その他の者で250万円以下となっています。

            
災害障害見舞金

災害による負傷、疾病で著しい障害が出た場合に支給されるものです。金額は市町村の条例によって、生計維持者が重度の障害を受けた場合で250万円以下、その他の者が同様の場合で125万円以下で定められています。

            
被災者生活再建支援制度

災害により居住する住宅が全壊したなどの世帯に対して支援金が支給されるものです。金額は被害の程度に応じた基礎支援金(全壊等で100万円)と住宅の再建方法に応じた加算支援金(建設・購入の場合は200万円)の合計額になります。

            
災害援護資金(貸付)

災害により負傷または住居・家財の損害を受けた方が貸付を受けられるものです。貸付限度額は、住宅の全壊の場合で350万円などとなります。

            
生活福祉資金制度による貸付

災害に関わらず、低所得世帯などで生活の安定に必要な経費の貸付を受けられるものですが、災害を受けたことで臨時に必要となる費用の貸付制度があります。

            
国税・地方税の特別措置

災害により被害を受けた場合、被災納税者の国税・地方税について一部軽減、免除、徴収の猶予を受けることができるもの、あるいは申告・納付の期限が延長されるものです。

[出典] 「被災者支援に関する各種制度の概要新規ウィンドウが開きます」(内閣府)より一部抜粋


これらの他にも、「健康保険、介護保険の保険料や窓口負担の減免措置等」、「公共料金・使用料等の特別措置」、「放送受信料の免除」、「住宅金融支援機構融資の返済方法の変更」、「公営住宅への入居」などが示されています。それぞれに要件がありますので、詳しくは内閣府発行の「被災者支援に関する各種制度の概要新規ウィンドウが開きます」で確認いただくか、窓口となる市町村などにお問い合わせください。



金融機関における特別取扱

            
銀行

キャッシュカードを紛失された場合でも、本人確認の上で、店頭での現金のお引き出しを取り扱う銀行があります。また銀行によっては「住宅ローンの返済猶予」あるいは「災害復旧ローン」(審査は必要です)などの取り扱いもあります。

            
保険会社

生命保険会社、損害保険会社の各社では、次の特別取扱が適用されます。

  • 保険料払込猶予期間の延長
  • 保険金・給付金等の簡易迅速なお支払い(必要書類の一部省略)の実施

  • 銀行・保険会社の取り扱いは、会社によって条件があったり、内容の異なることがあります。これらも詳しくは、お取引先の金融機関にご確認ください。



    このたびの熊本地震により被害を受けられた皆さまに心からお見舞い申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。


    • ※ このページの内容については、平成28年5月現在の制度に基づくもので、将来変更される可能性があります。
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