よくあるご質問

変額個人年金保険について

変額個人年金保険とはどのような保険ですか?
  • お預かりした保険料を、国内外の株式や債券などで運用し、その運用成果に応じて年金額や解約返戻金額などが変動するしくみの保険です。

ダブルアカウントⅡS および ダブルアカウントⅡαについて

ベースアカウントで用いられている投資信託はどのような特徴がありますか?
  • 安定的な運用成果の確保を目指して、価格変動のリスク(ボラティリティ)を一定に保つしくみを備えています。これは、長期的な資産形成を目的とした変額個人年金保険という商品性を鑑み、急激な相場下落の影響を和らげることを目指しています。
どのようにして価格変動のリスク(ボラティリティ)を一定に保っているのですか?
  • この投資信託(ファンド)は、主に国内外で分散投資を行う積極運用資産と、投資信託全体の価格変動を和らげる役目の安定運用資産で構成されています。積極運用資産の価格変動のリスク(ボラティリティ)をもとに、安定運用資産との配分比率を毎営業日に調整することで投資信託全体、ひいてはベースアカウントの価格変動のリスクを一定(目標ボラティリティ)に保つことを目指しています。
目標ボラティリティとは何ですか?
  • 目標ボラティリティとは、価格変動の度合い(上下の振れ幅)であるリスクを一定の範囲(目標)に抑えることを目指した数値のことをいい、ダブルアカウントⅡSダブルアカウントⅡαのベースアカウントで用いられている投資信託(ファンド)は年率4.5%です。
積極運用資産とはどのような資産クラスに投資しているのですか?
  • 日本、米国、欧州の株式、日本、米国、欧州、豪州の債券に主に投資しています。それぞれの資産クラスへの配分比率(投資比率)については、毎月任意に設定するのではなく、あらかじめ定められた4通りのモデルポートフォリオの中から1つを自動的に採用して運用されます。なお、その後毎月の見直しによって、収益率の向上を目指してポートフォリオを変更することがあります。
モデルポートフォリオを見直す基準は何ですか?
  • 4つのモデルポートフォリオの過去1年の収益率を毎月計測し、最高の収益率のモデルポートフォリオと選択中のモデルポートフォリオの収益率の差が2%以上となった場合に、最高の収益率のモデルポートフォリオに変更することとなっております。
    従いまして、その時点で選択されているモデルポートフォリオよりも高い収益率のモデルポートフォリオがありましても、その差が2%以上拡大しなければモデルポートフォリオは変更されません。
4つのモデルポートフォリオはどのようにして決められたのですか?
  • 年金商品としての変額年金保険という商品性上、長期的かつ安定的に資産価値が上昇することを目指して、4つのモデルポートフォリオを設定しました。
どのような経済環境になれば資産価値が増えるのでしょうか?
  • 国内外の株式や債券が組み込まれた投資信託で運用しているため、複合的な要素が起因することから、どれか一事象のみに着目して、それがどのようになれば資産価値が増えるということは一概には申し上げることができません。

各種手続きについて

生命保険料控除証明書はいつ頃届きますか?
  • ご契約成立後、「特別勘定の繰り入れのご案内」とともに送付させていただきます。(ご契約成立から1週間程度でお手元に届きます)

  • 当社の「個人年金保険」はお申し込み時に保険料を一時払でお払い込みいただくため、生命保険料控除はご契約いただいた年のみ対象となります。
    したがいまして、2年目以降は生命保険料控除証明書の発行はありません。
生命保険料控除証明書は再発行できますか?
  • 再発行可能です。
    再発行をご希望の場合は、お客さまサービスセンターへご連絡をお願いいたします。

    当社の「個人年金保険」はお申し込み時に保険料を一時払でお払い込みいただくため、生命保険料控除はご契約いただいた年のみ対象となります。

「ご契約状況のお知らせ」はいつ頃届きますか?
  • 年に4回、3月、6月、9月、12月末時点のご契約状況につきまして、それぞれその翌月(4月、7月、10月、1月)に送付させていただきます。

契約後、住所変更、名義変更など各種変更手続きはどのようにできますか?

各種変更手続きをご希望の場合は、お客さまサービスセンターへご連絡をお願いいたします。
お手続き方法につきましてご説明させていただきます。

主な変更手続き

  • お電話で完結するお手続き
    • 住所変更
    • 自動定期移転割合変更(ヴィクトリーランのみ対象)
    • インターネットサービス利用申し込み
  • 書類のご提出をいただくお手続き
    • 名義変更
    • 年金保険証券・年金証書再発行
    • 年金内容(振込口座・分割支払回数)変更
    • 契約内容(年金種類・年金支払期間)変更
    • 特約内容変更
    • 一時払定額年金への移行
    • 一部解約・減額・特別減額
    • 解約
  1. ※ ご契約の商品、個別のご契約内容により、お取り扱いできないお手続きがございます。
  2. お客さまサービスセンターへのご連絡は契約者(据置期間中)または年金受取人(年金支払期間中)、それぞれご本人さまからお願いいたします。
年金の請求手続きはどのようにできますか?
  • 年金支払開始日のおよそ2か月前に当社から手続書類を送付させていただきます。 請求書類に必要事項をご記入の上、必要書類とあわせて、年金支払開始日の前日までに、当社にご返送をお願いいたします。 年金支払開始日の翌日から原則として5営業日以内にご指定の口座へお支払いさせていただきます。
  • ※ ご返送いただいた請求書類に不備な点がある場合は、完備後のお支払いとなります。
死亡給付金(死亡一時金)の請求手続きはどのようにできますか?
  • 死亡給付金受取人ご本人さま(死亡一時金の場合は年金受取人ご本人さま)から、お客さまサービスセンターへご連絡をお願いいたします。
    お手続き方法につきましてご説明の上、手続書類を送付させていただきます。
    請求書類に必要事項をご記入の上、必要書類とあわせて当社にご返送をお願いいたします。
    請求書類が当社に到着した日の翌日から原則として5営業日以内に、受取人の口座へお支払いさせていただきます。
  • ※ ご返送いただいた請求書類に不備な点がある場合は、完備後のお支払いとなります。

指定代理請求特約の内容について

指定代理請求特約とはどのようなものですか?
  • 年金受取人が年金等(*1)を請求できない当社所定の事情がある場合(*2)に、あらかじめ指定された指定代理請求人が、年金受取人に代わって年金等を請求できる特約です。
    (*1)年金または死亡一時金のことです。
    (*2)傷害または疾病により、年金等の請求を行う意思表示が困難であると当社が認めた場合等をいいます。
指定代理請求人は、どのようなことができるのですか?
  • 年金等を年金受取人に代わって請求することができます。ただし、年金等は年金受取人に支払われます。指定代理請求人には年金等を受け取る権利はありませんのでご注意ください。
指定代理請求人は死亡給付金請求ができるのですか?
  • 指定代理請求人ができる手続きは年金等の請求のお手続きのみです。死亡給付金請求は死亡給付金受取人がご請求ください。
被保険者死亡時の請求人は契約時に指定しましたが、改めて請求人を指定するのですか?
  • すでに指定されているのは死亡給付金受取人です。死亡給付金受取人は年金支払開始日前に被保険者が亡くなった場合に死亡給付金を受け取っていただく方です。
    今回ご案内している指定代理請求人は年金支払開始日以降に年金受取人の代理人として年金等の請求をしていただく方です。
この手続きをしないと死亡給付金が払われないのですか?
  • 指定代理請求人を指定されなくても、死亡給付金は受け取っていただけます。指定代理請求人は、年金支払開始日以降に年金受取人の代理人として年金等の請求をしていただく方です。年金支払開始日前に被保険者が亡くなった場合は死亡給付金受取人がご請求ください。
指定代理請求特約は、必ず付加しなければならないのですか?
  • 指定代理請求特約の付加はお客さまの任意です。また、今すぐにお手続きを必要とするものでもございません。
この特約を付加した場合のメリットを教えてください。
  • 年金受取人が、認知症や傷害等により、年金等を請求する意思を表示することが困難である場合には、年金受取人に代わって、年金等の請求をすみやかに行うことができます。
    特約を付加しない場合で、年金等を請求する意思を表示することが困難である場合には、成年後見人等による年金等の請求手続きが可能ですが、新たに成年後見人等をたてるためには、家庭裁判所の審判を要する等、手続きに時間と費用がかかり、すみやかな年金等の請求ができない場合がありえます。
    ただし、指定代理請求人には年金等を受け取る権利はありませんので、年金等は年金受取人に支払われます。ご注意ください。
指定代理請求人は誰でも指定することができますか?
  • つぎの方を指定することができます。
    ① 被保険者
    ② 年金受取人の戸籍上の配偶者
    ③ 年金受取人の直系血族(子、孫、父母、祖父母など)
    ④ 年金受取人の兄弟姉妹
    ⑤ 年金受取人と同居または生計を一にしている年金受取人の3親等内の親族(おじ、おば、甥、姪など)
    ただし、指定代理請求人として指定を受けた方が、実際に年金等を請求する際に上記範囲から外れた場合には、指定代理請求人として年金等の請求手続きをすることはできません。
指定代理請求人に指定できる範囲のものがいません。指定できますか?
  • 申し訳ございませんが、指定範囲内の方がいらっしゃらない場合、指定代理請求特約を付加することができません。
    年金等を請求する意思を表示することが困難である場合には、成年後見人等による年金請求手続きが可能です。
据置期間満了時に一括受取りを希望していますが、指定代理請求人による手続きは可能ですか?
  • 指定代理請求人が一括受取りのお手続きをすることはできません。年金受取人の成年後見人等から請求していただくことになります。
指定代理請求特約を付加したほうがよいでしょうか?
  • 認知症や傷害等でご自身が年金請求等のお手続きができない場合、指定代理請求特約を付加することで年金等の請求をすみやかに行うことができますので、万が一に備え付加いただくことでご安心いただけると思います。

指定代理請求特約の請求書記入方法について

請求者の欄には指定代理請求人の氏名を記入するのですか?
  • 請求者の欄は、年金支払開始日前の場合にはご契約者が、年金支払開始日以後の場合には年金受取人が、それぞれ自署押印してください。
被保険者の欄は、誰の氏名を記入すればよいですか?
  • ご契約者と被保険者が同じ場合は記入不要です。ご契約者と被保険者が別の場合に被保険者の方が自署押印してください。
請求者の欄と被保険者の欄の下部に同意者の欄がありますが、ここは誰の氏名を記入するのですか?
  • ご契約者(年金支払開始日以後の場合は年金受取人)が未成年者の場合には親権者の氏名を、ご契約者(年金支払開始日以後の場合は年金受取人)に後見人等をたてている場合にはその後見人等の氏名を、それぞれ記入してください。それ以外の場合には記入する必要はありません。
請求内容の指定代理請求人の欄は、指定代理請求人になる方が自署するのですか?
  • その必要はありません。この欄は、ご契約者(年金支払開始日以後の場合は年金受取人)に記入していただければ結構です。
請求内容の欄に記載の「年金受取人を指定することはできません」とはどのような意味ですか?
  • 指定代理請求人が年金受取人に代わって年金等の請求手続きを行いますので、年金受取人を指定することはできません。
住所変更届の欄は記入が必要ですか?
  • ご契約者(年金支払開始日以後の場合は年金受取人)に住所変更があった場合に、ご契約者の新しい住所を記入してください。それ以外は記入する必要はありません。

ページの先頭へ戻る

ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社

© 2017 AEGON Sony Life Insurance Co.,Ltd. All Rights Reserved.